人々がまだテト用のバインチュンを包んだり、年始のお年玉を配ったり、正月気分を出すためにテトの写真を数枚投稿したりと忙しくしているさなか、2025年サイバーセキュリティ法に関する政令案が、公安省の情報ポータルにひっそりと掲載された。意見募集の期間は、2026年2月13日から22日まで。ちょうど全国が旧正月（テト）で休暇中の時期である。おそらくこれは……できるだけ人目につきにくい「理想的な」タイミングだったのだろう。 この草案は、政令53/2022/NĐ-CPに代わるものとして期待されている。しかし、多くの人々が注目したのは、単なる「法改正」ではなく、そこで提案されている新たな権限の広がりである。草案の内容によれば、サイバーセキュリティ保護を担う専門部隊は、サイバー空間上の情報に対する管理、監視、検査、そして処理要請の権限を、従来よりもさらに深いレベルまで拡大できる可能性がある。聞こえはよくあるものだ。安全保障を守り、秩序を維持し、「健全な」ネット環境を確保するという話である。 しかし、詳しく読んでいくと、人々は次第にこう自問し始める。安全保障の保護と、個人のデジタル生活への過度な介入との境界線は、いったいどこにあるのか。関係当局がデータ提供の要求、システム検査、あるいは企業に対する情報処理への協力要請といった、さらなる権限を持つようになったとき、プライバシー権やデータ保護はどのように守られるのだろうか。 もちろん、どの国にもサイバー空間を管理するための手段は必要である。しかし、それは泥棒よけに鍵をかけるのと同じで、鍵を何重にもかけすぎれば、ときに家の持ち主自身ですら出入りしにくくなる。そしてデジタル世界では、個人データはほとんど「新たな資産」とも言える存在である以上、いかなる権限拡大であっても、世論が疑問を抱くのは当然だ。 おそらく多くの人が最も気になっているのは、この草案にいくつ条文があるかではない。むしろ、プライバシー権や企業活動に広く影響を及ぼしうる文書が、なぜよりによって……誰もがテトを祝うのに忙しい時期に意見募集に付されたのか、という点である。 それは単なる日程上の偶然なのか。それとも、すべてをより波風なく進めるための「戦略」なのだろうか。