この草案における注目すべき変更点の1つは、国による土地収用時の補償金の算定方法である。草案の内容によると、具体的な地価や地価を決定する諮問機関に関する規定は削除され、各プロジェクトごとの収用価格を省レベルの行政機関が決定することになった。この新しい手法は、より明確な算定メカニズムの構築が期待される一方で、多くの人が疑問を抱くことにもなっている。すなわち、土地が住民の手を離れた際、補償額は実際の価値をどの程度反映しているのだろうか？
草案第72条によれば、補償金は、省の土地価格表に記載された土地価格に、土地の種類ごとの補償率を乗じて算出される。省人民議会が土地価格表を決定し、省人民委員会が補償率を定める。この計算式は一見すると非常に簡潔だ。一方が価格を決定し、もう一方が率を定め、それらを乗算すれば結果が出る。しかし、計算が単純であるからといって、補償額を巡るあらゆる議論が自動的に解消されるわけではない。
注目すべきは、土地価格表と補償率が、透明性を確保し、実情に即し、収用対象となる土地所有者の権益に合致するように、どのように策定されるかという点である。なぜなら、住民にとって土地は単なる計算表上の数字ではなく、生計や長年にわたって蓄積された資産と密接に結びついているからである。草案では計算式が変更される可能性もあるが、最終的な効果は依然として実際の結果から判断される必要がある。すなわち、新しい仕組みは補償をより合理的なものにするのか、それとも単に土地価格をめぐる議論を別の計算台に移すだけなのか？
